和歌山市議会 2016-09-12 09月12日－03号
ごみの減量を考えると、国がもっと物をつくる企業に対し製造者責任を問わないことには抜本的には進まないと思いますが、それはそれとして、市民の協力なしにごみの減量はできません。今以上にごみの減量を進めるためには、市として、分別の細分化を進めること、資源化を徹底すること、市民にごみ減量を訴える折には、こうすればこれだけ得する、市の財政よくなる、財政への影響を知らせることが必要ではないかと思います。
ごみの減量を考えると、国がもっと物をつくる企業に対し製造者責任を問わないことには抜本的には進まないと思いますが、それはそれとして、市民の協力なしにごみの減量はできません。今以上にごみの減量を進めるためには、市として、分別の細分化を進めること、資源化を徹底すること、市民にごみ減量を訴える折には、こうすればこれだけ得する、市の財政よくなる、財政への影響を知らせることが必要ではないかと思います。
ところが、翌年1月、経団連から、循環型社会の課題と産業界の役割を発表、中央審議会廃棄物部会の取りまとめに事実上圧力をかけ、国の容器包装リサイクル法などの法制化の段階で製造者責任をあいまいなものにするという極めて重大な結果を招きました。
それから、リデュース、リターナブルへ、製造者責任をかねてから市長に、国や県に発信すべきでないかというお尋ねをしておりましたが、この点についても再度お答えをいただきたいと思います。
製造者責任であることは一定理解もするが、市として何らかの施策を講じなければならない問題であることから、今後も国に対して積極的に働きかけられたいとの要望がありました。
製造者責任がない。それで、全部しわ寄せを市町村に、ごみよせよ、何よせよと、それで何とかせえよと言うてる。これは国の失敗や。ですから、国の言うことを、余り信用やってやったらあかんよ。それは、まあ、私の愚痴やと思っていてください。 ただ、これはお伺いします。今、全部国からの補助で深夜パトロール、不法投棄の監視員４人だったと思うんですが、やってるんですけども、これ、制度をやり始めて何年になる、５年か。
日本では、この製造者責任が極めてあいまいにされているため、ごみの発生抑制が進んでいません。 行政の進め方として、ごみ発生前の対応の視点が希薄であり、大量廃棄を前提としたリサイクル減量化と施設処理の方向に進んでいます。大企業の使い捨て商品の容認があります。
基本的には製造者責任が問われないまま自治体の負担がふえるばかりで、その点納得できないところです。 この分別収集、処理はどうしてもしなければならないのかどうか、この点について再度お答えください。 まちおこしプロジェクト事業については、実態調査、アンケート調査、聞き取り調査、市民ネットワークとの協議などについては理解できるものの、費用の４割が報告書の作成、印刷に充てられています。
和歌山市も国に意見書を上げて、国の法律による製造者責任を明確にしたものにしていく、これは地方自治体全体に言えることであると思いますので、そういう運動を強めていく必要があると思います。 そこで、ごみ減量計画をどうつくっていくのか、その方針をどういうふうに持っていくのか。また、一般・産業廃棄物処理の中で、今後の分別収集など全体の見通しを市としてどうとらえておられるのか。
また、このように矢継ぎ早に制定された関係法は、製造者責任があいまいで、市町村への責任付加転嫁になっているところが大変大きいというのが特徴です。 また、分別収集処理は市町村の責任、廃家電は消費者の負担というふうにされ、肝心な製造する側の責任が明確にされていないところに大きな問題を含んでいます。
製造者責任の負担金が出てないのとちがうか。みんな負担しやんのに、製造者も負担してもろたらいいのとちがうか。三つ目は、低所得者対策、こういうものが必要ではないのか。ごみ袋、指定袋導入のときも、そういう対策はしました。東京の方では、生活保護世帯の免除、市がそれを取りにいって、こういうお金は要らないと、そういう措置もとられてるところもあります。検討が必要ちがうのかと、こういうことです。
私は、企業の責任をまず明確にするという、リサイクルできないものは製造しないとか、売らせないとか、リサイクルの費用は製造者責任で持つというような、そういうふうなことをまずきちっと行うことこそ求められることだと思いますので、そういうふうな施策を今後どのように市としてとっていくのかというようなことに重点を置いて調査を進めていくというような姿勢をぜひとっていただきたいということで、意見を述べて終わらせていただきます
それから、ダイオキシン対策については、これは先ほど私が１問でもお話ししたように、やっぱり市民に対して啓発啓蒙をしていくということが必要だし、そういう国民的な課題でありますから、製造者責任などもね、やっぱり自治体としてきっちり物を言うていくべきだと思います。
ごみ問題の根本的な解決は、ごみを発生源で規制すること、つまり製造者がごみになるものをつくらない、再利用可能な商品にすること、また回収処分は製造者責任で行い、徹底した資源循環型システムを確立することにありますが、国は廃棄物処理法の改正、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の制定を行いましたが、発生源での規制ではなく、相変わらず出たごみを燃やす、埋めるの従来型の対応となっています。
そういう点で、私は、容器包装リサイクル法そのものを製造者責任を負わせるものとして、実効性のあるものにしていく必要があると考えています。しかし今の時点において、和歌山市内で営業されている百貨店や大型スーパーなどの事業者に対し、売る側からもごみを減らすための指導あるいは義務を課すことが可能なのではないかと思います。そういうことへのお考えはないかお聞かせください。